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橋下知事「北朝鮮から批判されて光栄だ」 授業料無償化めぐり(産経新聞)

 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は24日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。

 橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。

 朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。

 橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示している。

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by 7cpl98wlou | 2010-03-30 00:39

北教組事件 1600万円原資は未解明 被告黙秘続ける(毎日新聞)

 小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件は22日、北教組委員長代理ら2人が起訴されるに至った。「北教組マネー」に切り込んだ札幌地検。北教組は「不当弾圧」と強く反発し、逮捕された幹部は黙秘を貫いた。水面下で両者の攻防が激しく繰り広げられてきたが、小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資は依然としてベールに包まれたままだ。【木村光則、和田浩幸、山田泰雄】

 「話したくない」。北教組関係者によると、委員長代理の長田秀樹被告(50)ら幹部3人は逮捕直後から黙秘を続けた。逮捕前、地検の任意聴取や報道陣に、長田被告らから1600万円の資金受領を認めていた小林陣営の会計責任者、木村美智留被告(46)も逮捕後、「検察に話すとリークされる」と黙秘に転じたという。

 一方、札幌地検は複数回にわたり、北教組本部のある北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索。会館裏の倉庫の鍵を壊して入るほど徹底的に行われたが、08、09年の細かい資金の流れを記載した会計書類や領収書は見つからなかったという。捜査関係者は「会計資料が隠ぺいされた可能性がある」と見る。

 だが、検察幹部は「負け戦はしない。必ず有罪にできる」と強気の姿勢を崩さなかった。捜査関係者によると、札幌地検は木村被告の逮捕前の任意聴取の段階で、400万円ずつ計1600万円の入金が記載されている通帳を入手。これが木村被告の管理する裏口座だった。さらに、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について資金の出入りを照会。ほぼ同時期に計1600万円の資金が引き出されていたことも確認されたという。

 こうした資金の流れを示す証拠を支えに、札幌地検は長田、木村両被告の起訴に踏み切った。札幌地検の米村俊郎次席検事は22日の記者会見で、元委員長(故人)と両被告が「実行行為をすべて担当した」と説明。起訴猶予処分の書記長と会計委員についても米村次席は「共犯と認定している」と述べた。

 これに対し、北教組は22日、事件について「いまだ委員長代理の自由が拘束されており、証拠関係が明らかでない段階で公訴事実の認否・反論に言及することは控える」などとのコメントを出しただけ。資金提供の有無も含め、これまで一切説明していない。小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資も闇のままだ。

 こうした北教組の姿勢に対し、道内の40代の組合員の男性はこう訴えた。「どこから金が出ているのかが全然分からない。きちんと使途を説明してくれれば『そうか、問題ないな』『いや、それはダメだ』と言える。組合が説明責任を果たしているとは思わない」

 ◇解説 検察を批判…説明責任果たさず

 北教組の違法献金事件は、民主党とその支持団体である労働組合の間の不透明な資金の流れを表面化させた。北教組は幹部3人が逮捕された際、「不当な組織弾圧」との声明文を発表したが、資金提供疑惑を検察との対決にすり替え、覆い隠そうとしているように見える。

 北教組は昨年8月の衆院選で小林千代美衆院議員の陣営の「責任労組」として、幹部が陣頭指揮を執った。起訴された陣営の会計責任者は逮捕前、報道陣に、資金繰りに困り、北教組幹部に資金提供を依頼して受け取ったことを認めている。

 だが、北教組は具体的な説明を終始避けた。道内の民主党や労組関係者からは「政治資金収支報告書を訂正すればよいだけの話。強制捜査や逮捕の必要があったのか」「小沢(一郎・民主党幹事長)さんが不起訴になったことの意趣返しではないか」など、検察の姿勢に疑問を投げかける声も出た。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢幹事長の虚偽記載事件。政治とカネをめぐる問題は、政権交代後も後を絶たない。何度も明らかになった企業から政治家への違法な資金提供と同様、労組と政治家の関係にも厳しい視線が注がれ始めている。

 衆院選にかかわった労組は北教組だけではない。小林陣営の公職選挙法違反事件の公判でも労組の裏金の存在が指摘された。「労組マネー」の透明化が求められている。【水戸健一】

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by 7cpl98wlou | 2010-03-27 16:44

普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

 グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。

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by 7cpl98wlou | 2010-03-26 10:10

小林氏陣営に提供1600万、北教組口座から(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営幹部が、北海道教職員組合(北教組)から、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとされる事件で、この金は北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座から引き出されていたことが、関係者の話で分かった。

 札幌地検は北教組の組織的な資金だったことが裏付けられたとして、拘置期限の22日、北教組幹部3人と小林氏陣営幹部の計4人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴する。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人は、2008年12月〜09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選の資金を渡したとして、今月1日逮捕された。

 同地検が北教組関係者らが開設した口座の出入金記録の照会や、押収資料の分析を進めた結果、小林氏陣営側に渡った1600万円は北教組の管理する口座から出金されたことが判明したという。同地検は22日に4人を同法違反で起訴するほか、同法の両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴する方針。

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by 7cpl98wlou | 2010-03-24 03:16

大阪・松原市の放火自供男、ウソと判明(産経新聞)

 大阪府松原市で平成15年1月、民家が放火され3人が死傷した事件で、「自分が火をつけた」として神奈川県警に出頭した横浜市南区のアルバイトの男(44)の供述は虚偽だったことが12日、府警捜査1課への取材で分かった。男の説明と現場の状況のつじつまが合わず、最後はうそを認めた。府警は「反省している」として軽犯罪法違反容疑での立件を見送る。

 府警によると、男は当時は松原市に住んでおり、事件をある程度知っていた。男は「前借りした生活保護費を給料で返そうとしたが使い切り、刑務所に入りたいと思ってうそをついた」と話したという。

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by 7cpl98wlou | 2010-03-19 14:59

採血基準、12年ぶりに改正へ−400ml、再来年度から男性は17歳以上に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

 厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
 今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル

 3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
 献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
 また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)▽その他の分画用1万1300円(同)▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)▽P4-1ペースト1万4330円(同)▽P4-4ペースト1万5000円(同)―としている。

■調査会と検討会を新設へ

 部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。


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by 7cpl98wlou | 2010-03-18 01:28

被害者参加人、被告殴る=死亡事故、無罪主張に−水戸地裁(時事通信)

 自分の車に追突した車をそのままの状態にして走行し、追突した車の運転手を死亡させたとして、自動車運転過失致死や道交法違反の罪に問われた被告の論告求刑公判が11日、水戸地裁であり、被害者参加制度に基づき出廷した遺族が被告を殴り、河村潤治裁判長に退廷を命じられた。
 殴られたのは無職高橋重義被告(60)。最終意見陳述後、死亡した男性運転手=当時(29)=の母親が検察官の横の席から証言台の被告に近づき、「息子を返せ」と声を上げて拳で背中などを約10回殴った。弁護人によると、被告にけがはないという。
 論告で検察側は「救護措置を取らずその場から逃走した。救出していれば命は助かった」として懲役3年6月を求刑。母親は「重い実刑を」と意見を述べた。弁護側は、車が追突したと認識しておらず死亡との因果関係はないとし、公判で一貫して無罪を主張している。
 起訴状などによると、2008年12月3日午前5時ごろ、高橋被告が茨城県笠間市の常磐道の走行車線に大型トラックを止めたところ、男性の中型トラックが追突し、後部にめり込んだ。高橋被告はその後、そのままの状態で約20キロ走行。途中で中型トラックが炎上、男性を焼死させたとされる。 

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佐藤が棋王奪還にあと1勝(産経新聞)

 将棋の久保利明棋王に佐藤康光九段が挑戦している第35期棋王戦五番勝負の第3局は、7日午前9時から新潟市の「新潟グランドホテル」で行われ、午後6時50分、116手までで後手の佐藤が勝ち、対戦成績を2勝1敗として棋王奪還にあと1勝とした。第4局は19日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われる。

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by 7cpl98wlou | 2010-03-11 22:52

「すべて物理の法則で動く」=野口さん、理科教材用に宇宙実験(時事通信)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が6日夜、日本実験棟「きぼう」と筑波宇宙センターを衛星回線で結んで「おもしろ宇宙実験」を行った。無重力状態で赤いハンマーや紅茶パックを回して重心を示したり、テープの輪同士の衝突や水が入った白い大きなタンクをひもで引っ張る実験で、運動量や作用・反作用を説明したりした。
 黒いTシャツ姿の野口さんは、ひもを1回引くと水タンクがいつまでも動くほか、引くたびに加速していくのは、自身が船外活動(宇宙遊泳)で体験した動きに似ていると紹介。「すべて物理の法則にのっとって動いていることが分かります」と話した。
 映像は宇宙航空研究開発機構のホームページで8日夜以降に見られるようになるほか、同機構の宇宙教育センターが小・中・高校向けの理科教材に編集する。中学の理科教諭を長く務めたセンター長の中村日出夫さん(61)は「子供たちの興味や関心を喚起できるのではないか。教材は授業の導入やまとめに使える」と話した。 

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「病腎移植について理解してもらいたい」病腎移植で万波医師(産経新聞)

 病腎(修復腎)移植で2例目の臨床研究が行われた愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で3日、万波誠医師(69)や、医療法人「徳洲会」の能宗克行事務総長(53)らが会見を開き、「(病腎)移植を本気で望んでいる人がいることを理解してもらいたい」(万波医師)と改めて移植推進の姿勢を示した。

 腎臓がんの妻から摘出した腎臓を慢性腎不全の夫に移植した今回の手術で、腎臓を摘出した香川労災病院の西光雄医師(61)は、腎臓の状況について「がんは医師にとって熟練度を要する場所にあった」と説明。がんの直径約2センチだったことについては「全摘出が医学的に妥当であり、腫瘍(しゅよう)の大きさだけで摘出か部分切除かを判断できるわけではない」と述べた。

 徳洲会グループは平成26年までに親族間で5例、第三者間で5例の計10例の臨床研究手術を行う。能宗事務総長は昨年末の第1例目の臨床研究から、わずか約2カ月で行われた今回の手術について「徳洲会グループの病院で小径腎がんの摘出が年間30例程度あり、第三者間については今年中に5例実施できるだろう」と語った。

 徳洲会グループは臨床研究を踏まえたうえで病腎移植の保険適用を目指しており、能宗事務総長は「保険適用への障害をひとつずつ撤去し、グループとしても体制を整えていきたい」と話した。

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